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アメリカの「国境税導入」見送りから日本が考えるべきこと


http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2017/08/post-31.php

最新の寄稿となります。

これまでの大統領選からの米国の税制改革ですが、
国境調整税の話が出てきたベースとして、ものすごく簡略化して申しますと、

「米国以外の各国は消費税(海外では付加価値税というのが一般的)が導入されているために
☆輸出品には輸出時に還付(米公文書等ではリベート=販売奨励金としてます)
☆輸入品には輸入時点で課税
する国境調整機能が存在。

共和党もトランプ政権も、
米国は消費税・付加価値税を採用してないので、国境調整ができず米国(企業)には不利」と主張。

じゃ、それを解消するためにどうしたらよいか?
下院共和党案→BAT(国境調節税)として見かけは法人税、効果は消費税・付加価値税と同等を採用しよう!
という案だったのですが、今回見送り。
発表されたホワイトハウスの声明文を読む限り、これでBATだけでなく、トランプ政権下での消費税・付加価値税の導入も実質なくなったと言えるでしょう。
もともとBATは筋悪としてトランプ政権は反対してましたし、この間のロビー活動でもいかに消費税が国内経済を疲弊させるか散々言及されましたし。

さて、日本国内では自民党の若手議員が消費税5%引き下げの提案を打ち出してきたことがニュースとなっておりました。https://twitter.com/sayumi_iwamoto/status/892948707997392897

一般には安倍・自民党若手議員VS財務省の構図と推察されているようですが、
実は財務省さんと手打ちはできていると思うんですよね(恐らく訪米した今年2月辺りに)

で、ここにきて予定通りのトランプ政権BAT棚上げ(=消費税導入却下)で安倍氏(表向きには予定通りと言いつつも)・自民党若手が動き出した、というのが実態かと。
勿論、ワタクシ、日本の政権の中枢部にいるわけでも、ルートがあるわけでもありませんので何ら情報があるわけではありません。

ただ、世の中(経済や金融では特に)偶然ってことはありませんでしょうからね。







 

2017/08/07